少子高齢化の影響や、非正規雇用、フリーターの増加により、日本では所得格差が問題となっております。低所得層においては、高所得層に比べ教育等にかけることができる費用が少なく、満足な教育が受けられずに貧困のスパイラルに陥るケースも少なくありません。

そこで建築事業部では、低価格高品質な注文住宅「SUNSHOW夢ハウス」を展開し、高額な住宅ローンで生活費を圧迫することなく、マイホーム取得を可能にすることで、お子様の笑顔のために、それぞれの夢や教育に投資することができると考えております。マイホームの取得により生活の質が向上し、夢や教育への投資により貧困のスパイラルからの脱却を実現しております。

男性中心の建築業界でも、女性活躍の機会を創出することで、新たな価値観から今までにないサービスを提供することもできると考えております。

SUNSHOW GROUPでは、【女性だけの工務店(クレドホーム)】の展開を始め、積極的な女性管理職の採用、子育てママの採用などを行い、グループ全体の女性比率は業界平均の13%を大きく上回り、50%を達成しております。

「ジェンダーレスに活躍できる環境整備を進め、更にはその有用性や、具体的な環境整備のノウハウを発信するべく、国土交通省主催の「建設産業女性活躍推進会議女性活躍推進に関する事例発表とグループ討議」に参画しております。

労働環境を向上させ、社員一人一人がやりがいを持って仕事に取り組める環境を作るため、弊社ではダイバーシティの考えを取り入れ、環境改善に取り組んでおります。具体的には、出産を終えた社員の職場復帰を応援するため、カンガルー出動の導入や、在宅ワークの実現。更には資格取得制度の導入や、メンタルヘルスケアの実施などを行っております。

具体的には、出産を終えた社員の職場復帰を応援するため、カンガルー出動の導入や、在宅ワークの実現。更には資格取得制度の導入や、メンタルヘルスケアの実施などを行っております。

様々な取り組みが評価され、岐阜市より平成28年度男女共同参画優良事業者、岐阜県より平成28年度岐阜県子育て支援エクセレント企業として認定された他、厚生労働省主催の「働き方改革実践ノウハウ獲得セミナー」の講師として、全国にそのノウハウを提供しております。

岐阜県の外国人比率は全国で4位の1.772%です。また弊社の支店がある美濃加茂市においては県内トップの7.654%です。その中には日本での定住を希望し、マイホームの取得を希望する外国籍の方も多くいらっしゃいます。しかし外国籍であることを理由に、住宅ローンや土地の購入を断られるケースも少なくありません。

弊社では低価格高品質な注文住宅「SUNSHOW夢ハウス」の提供をスタートし、外国籍の方のマイホーム取得も全力で応援しております。現在では、約2割のお客様が外国籍の方になりました。この様に外国籍の方でも安心してマイホームを取得できる活動をより活性化させるべく、弊社では平成29年12月可児市で新たに「SUNSHOW Global Office」をオープンいたしました。この事務所では外国籍の方専門の窓口として、各言語のパンフレットや説明資料、そして通訳の配置など、よりキメの細かな対応ができる様に運営してお ります。

全国の地方都市では、空家や空き地の増加が社会問題となっております。活用されない土地や建物は、防犯上も防災上も問題視され、その活用方法が問われております。

弊社の建築事業部や外構事業部が提供する、一軒一軒の家づくり、庭づくりを積み重ねることにより、防犯上も防災上も優れた、美しいまちづくりに貢献していきたいと考えております。

またCAMP★MANIA PRODUCTS様とのコラボレーションで実現した、【キャンプできる家】において提案した、「防災意識の高い住宅づくり」を発信し、行政に頼り切る防災ではなく、各世帯が防災意識を高め、一生涯住み続けていきたいと思えるまちづくりを提唱していきます。

ー企業のみでできることは限られております。特に建設業界においては、様々な業者様が協力し合うことで、はじめて一つの現場が出来上がります。

弊社では協力いただいている業者様が主体的に「協力業者会」を発足し、より良い現場 づくりを応援していただいております。

この様に、それぞれの分野に精通したプロフェッショナルが協力しあうことで、高い効果を生み出すことができます。

これまでも他分野の企業様やNPO法人様とのコラボレーションによる商品開発や、イベント開催のほか、働き方改革の実践ノウハウを伝える講師として、政府・地方公共団体主催のセミナーに登壇したり、会議に参画したりと、 各分野のプロフェッショナルとパートナーシップを組み、岐阜から全国へ発信を続けていきたいと考えております。

人口減少や高齢化に伴い、全国的な空家の増加、社会保障関係費がどんどん膨らんできており、今後さらに社会問題となっていきます。持ち家率が高い岐阜県ではリフォームの実施状況は増加傾向にありますが、国内の既存住宅の流通シェアは約147であり、依然として低い水準になります。また、岐阜市の社会保障費「医療・介護・後期高齢者」の予算額が年々増額しているという現実もあります。

そこで、建築事業部では『性能向上プレミアム住宅』を導入し、利便性、省エネルギー、耐震性、断熱性の向上と共に資産価値として評価・保証します。医療法人や社会福祉団体と連携した家創りを提唱していくことで、地域包括ケアシステムの構築に寄与していきます。住生活の安定の確保及び向上の促進は健康寿命を延ばすことだけでなく、地域のコミュニティ活動の活性につながります。

近年、気候変動の影響と考えられる自然災害が頻発・激甚化し、住まいや地域の安全・安心の確保に向けた取組が一層求められています。日本も令和2年10月に2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を宣言し、対策が急務となるなど、社会経済は大きな変革の時期を迎えています。また、災害リスク削減と災害に対する強靭性の構築が必要との認識のもと「仙台枠組み20152030」が制定されました。

LivingCANでは、「仙台防災枠組み20152030」を応用し【平時活用、有事機能発揮できる住宅】の提供を行ってきました。現在、岐阜県内において、自宅における大規模地震に備えた取り組みとして、災害に対する自助の取り組みを平時活用しながら提唱しています。今後、岐阜市近郊の小学校と連携し、防災教育の一環として、住宅や庭づくりを通して自分たちのまちを知り良くしていきたいと考える機会を提供していきます。

少子化、超高齢化に伴う労働人口の減少に伴う対策として日本のデジタル化への対応は、喫緊に取り組むべき課題の一つです。「2025年の崖」と称される問題が予測されているほど、企業規模を問わずビジネスの根本的な転換は避けられません。経団連が提唱する「“Society5.0”という価値創造と課題解決を両立する社会モデルのコンセプト」は当グループの社会性と経済性を両立するビジネスモデルと親和性が高いと考えます。

成長戦略をパラダイムシフトし、リコージャパン株式会社岐阜支店と連携することで、社員のマインドセット、情報化投資を行っていきます。これまでの在り方を刷新することで、社員一人あたりの生産性をさらに向上させ、顧客や地域などへ還元を促進するあらたな好循環を生み出していくと考え、豊かで明るい生き生きとした社会づくりを目指します。

日本の農業を支える従事者の平均年齢は67歳で、70歳以上の層がピークとなっています。岐阜県においても65歳以上が全体の約80を占めていることから農業分野における担い手不足が深刻化しております。一方で、8050問題に示される社会との接触を断つ40から64歳のひきこもりが全国に61万人超2019年内閣府発表いると推計され、親が死亡したあとの生活資金の捻出などをどうしていくのかという問題が生じてきます。

当グループは有機栽培、農薬不使用の農園と連携し、高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある方などを農業分野で社会参画の機会提供を行い、農福連携の推進を図っていきます。農園で採れた野菜などはお世話になった方への贈答品として扱い、全国へ届けています。こうすることで農業の活性化を支援し、あらゆる人々が生きがいを共に創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に寄与していきます。

消費者の消費活動自体が未来に向けた投資であるとの意識の下、幅広い観点からの消費の促進を行うことが大切であると消費者庁の消費者基本計画の中で解かれています。このため、食品ロスの削減に係る取組や、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取組、地球温暖化対策に係る取組など、地域の活性化や雇用等も含む、人や社会・環境に配慮して消費者が自ら考える賢い消費行動、いわゆるエシカル消費に関する取組を体系的・総合的に進める必要があります。

SUNDAYsGOODでは、エシカルをテーマにしたショップ展開を行い、ワークショップやイベント等を定期開催することで、なぜエシカル消費が必要なのかを伝える場の提供も行っています。地域で活動する作家やアパレル、食品製造企業などと連携して行っていくことで、消費構造における環境、労働者の社会課題の解決に寄与します。